総務省のガイドライン改正で携帯各社に課されたスマホ本体の割引上限。
スマホが高価格化を迎える中、2万円という上限はなかなか厳しいものがありますが、Appleが動きました。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、Appleの日本法人が17日に行われた総務省の有識者会議に参加し、5Gに対応したスマホを電気通信事業法の割引制限対象から除外するよう要望したそうです。
これは日本が韓国などに比べて5G利用が低調なことを受けたもので、Appleは普及させるためには値引き幅の拡大が必要だと訴えたとのこと。
担当者は5Gの通信インフラと端末は不可分とした上で「高速道路(インフラ)が整備されたなら、そこを走る車(端末)が必要になる」とコメントしています。
型落ちスマホや不人気スマホの在庫処分すら規制するなど、総務省の介入がとんでもないことになっている携帯電話市場。
現在は携帯各社が終了を予定している3Gから4G/5Gへの移行のみ割引上限の対象外となっていますが、5Gを普及させ電波資源を有効活用したいのであれば、割引制限を見直すことも悪くないのかもしれません。
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