公取委が「端末購入サポートプログラム」規制へ、残債免除に「端末の再購入」不要に

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36回払いでスマホを購入し、2年後（24回目を払い終えた後）に機種変更する際に本体を返却すると残債免除。

スマホ本体の高価格化が進む中、そのような買い方を利用する人が増えていますが、またしても国のメスが入りました。詳細は以下から。

（PDFファイル）公正取引委員会の報道発表資料によると、大手3社が提供している「端末購入サポートプログラム」において残債免除の条件に「端末の再購入」を掲げているケースが独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）と問題視されています。

端末購入サポートプログラムの内容比較。端末の再購入を求めているのはKDDIの「かえトクプログラム」、ソフトバンクの「トクするサポート＋」です。

公正取引委員会は残債免除の条件として端末の再購入を課すことを「スイッチングコスト」と認識。

消費者が乗り換えやすくするためにはスイッチングコストを引き下げる必要があることから、該当する事業者に対して「当該条件を削除することが競争政策上望ましい」とコメントしており、削除を促しています。