携帯料金の値下げに貢献か、5G基地局「大手4社が共用」で整備コスト75％削減へ

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ばく大なコストを投じて進められてきた日本の基地局整備に、ついに転機が訪れたようです。詳細は以下から。

日本経済新聞社の報道によると、住友商事が5G基地局の整備を始めるそうです。

この基地局には古河電気工業と住友商事が共同開発した、原則すべての周波数に1つで対応できるアンテナが用いられており、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社が共同利用する運びとのこと。

注目すべきはそのコストで、4社がそれぞれ整備する場合に比べ4分の1で済んでしまうそうです。

第1弾として2025年開催予定の関西万博会場で設置されますが、その後も全国展開が視野に入れられています。

楽天モバイルが予想以上の財政負担を強いられたのも記憶に新しい基地局整備ですが、4社共同で進めてコストを減らせるのであれば、今後通信料金がさらに安くなることにも、整備のしにくい山間部などへの5G普及にもつなげられそうです。