「1円iPhone」年内終了、総務省がスマホ高額下取り規制で買い替えに新たな負担

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去年末実施された、本体価格割引を大きく制限する電気通信事業法の改正に続き、今年もスマホ市場にメスが入れられます。詳細は以下から。

◆スマホ値引きにさらなる規制
日本経済新聞社の報道によると、総務省がスマホの過度な高額買い取りを規制するそうです。

これは相場よりはるかに高額な査定でスマホを下取りし、ユーザーの囲い込みを狙う携帯各社の動きを抑制するもの。

買取の原資は通信料金のため、同じ端末を使い続ける人が損をするのみならず、通信料金高止まりの要因にもなっているとして総務省は問題視しているとのこと。

指針は今年中にも見直される予定で、今後は中古市場の相場などを元に下取り価格の設定を行うよう求めるとされています。

◆最も影響を受けるのはソフトバンク
特に下取り額が高く設定されているiPhoneのユーザーが大きく影響を受けるだけでなく、「1、2年でのスマホ返却を条件に大幅割引」を行っている各社のプログラムも制限されると考えられる今回の改正。

以前より総務省はスマホの（実質）1円販売を問題視していましたが、去年末施行された「割引は回線契約とのセットや店舗割引（白ロム割）を合わせて税込4万4000円まで」に制限する省令改正でも止め切れなかったため、さらに踏み込んだ措置が取られるものと思われます。

なお、直近の施策はこんな感じ。「新トクするサポート（プレミアム）」により1年での本体返却など諸条件があるとはいえ、最新のiPhone 16が月額3円で提供中です。

ソフトバンクはいまだ2年返却のプログラムしか提供していないauはもちろん、同条件の「いつでもカエドキプログラム＋」を打ち出しているドコモすら圧倒する内容でiPhone商戦の最前線に立っていただけに、最も影響を受けるとみられます。

◆携帯各社の「抜け道」やいかに
しかしながら、実質的な大幅割引を行う手法として残されているのが『ポイントや商品券での還元』と『本体価格そのものの改定』。

ポイントの扱いはQR決済最大手の「PayPay」を擁するソフトバンクが得意とするところで、今年8月に発売された「Pixel 9」でも月額3円での提供と最大20000ポイントの還元が行われていました。

本体価格の改定は白ロム割に変わる手段。去年の省令改正では同日に「Xperia 1 IV（au版）」が14万8645円から7万4400円にまで値下げされ、大きく話題になりました。

学割商戦を控えた携帯各社に降って沸いた総務省の新規制。果たしてどのような抜け道が用意されているのかが気になるところです。

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