【解説】携帯各社の「1円スマホ」規制か、公正取引委員会が割引の実態を緊急調査



またしても「スマホを安く売ること」がやり玉に挙げられることとなりました。

割引が規制されれば、円安による本体値上げとのダブルパンチが容赦なく消費者に牙をむくことになります。詳細は以下から。

携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査の開始について」と題された報道発表資料によると、公正取引委員会は現在スマホの「1円販売」を問題視しているそうです。

これはMNPでスマホを購入する際に48回払いを選び、携帯各社の提供する「いつでもカエドキプログラム」「スマホトクするプログラム」「新トクするサポート」などに加入すると、最初の2年間は1円ないし毎月1円を支払うだけで済むというもの。

破格で使うためには2年後に本体を返却する必要があるとはいえ、型落ちの「iPhone 12(64GBモデル)」すら円安で10万円以上に価格改定された現状を踏まえるとコストパフォーマンスは抜群に良く、仮にそのまま使い続けてもトータルの支払額は半額程度になります。


なお、回線契約を条件にした端末代金の割引は2019年10月の電気通信事業法改正で「2万2000円まで」と上限が定められましたが、興味深いのが1円スマホを実現するにあたって販売店が導入した仕組み。

前述の上限を超えた割引を提供するため、端末単体で購入する場合でも同額の割引を受けられるようにしています。


しかし公正取引委員会は法改正によって通信料金と端末代金が分離された現在において、この販売方法は独占禁止法の「不当廉売」につながるおそれがあると指摘。取引構造や流通実態を明らかにすべく調査を開始するとのこと。

不当廉売につながるおそれがある事例などが認められた場合、新たな規制が行われることとなりますが、1円スマホは姿を消してしまうのでしょうか。

しかしながら、その後、携帯電話端末のいわゆる「1円販売」といった極端な廉価販売という新たな問題が指摘されており、このような販売方法は、通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法とも見られることから、「1円販売」について、販売代理店における足許の状況・広がりを把握するとともに、「1円販売」を可能としている取引構造及び流通実態を明らかにすべく調査を開始することとした。
 調査の結果、不当廉売等につながるおそれがある事例や取引慣行等が認められた場合には、独占禁止法上・競争政策上の考え方を明らかにする。

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