「携帯電話税」導入か、税財源確保のため自民党有志が議連を設立し秋にも提言へ

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消費税10％を来年に控え、携帯電話までもが課税対象となる可能性が出てきました。詳細は以下から。

自民党の有志議員ら約15人が18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を自民党本部で開催、議連会長には中山泰秀衆院議員が就任しました。

財政再建やSNSを使った事件・犯罪の多発に鑑みた青少年の安全対策強化に向けた予算確保のため、携帯電話の保有者に課税する仕組みの導入を念頭に、秋の臨時国会に向けて提言を取りまとめる予定です。

中山議連会長は会合で「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」とした意見も出されるなど、導入への意欲を見せています。

法人税の実効税率の20％台への引き下げが成長戦略に明記される一方、来年4月には消費税の10％への税率アップが控えており、家庭の財政状況が増々逼迫することになりそうです。

携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース

 携帯電話に課税を検討　1台につき数百円程度

この方針に対し、ネットでは「結局は法人税を下げるための財源に使われる」「携帯の次はPCにも課税されそう」などと批判の声が続出しています。

ちなみに「公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」という理屈を持ち出すのであれば、同じ公共の電波を利用しているにもかかわらず、10分の1しか電波使用料を支払っていないテレビ・ラジオ局などの放送事業者への電波使用料上乗せや視聴者への課税が議論されないのは不思議な話。

すでに携帯電話の契約数は日本の総人口を超えており、災害時の連絡手段として活躍するなど、高い公益性を発揮しているわけですが、携帯電話ユーザーだけを締め付けようとするやり方は、「テレビ局などのメディアを敵に回すことを避け、取れるところから取ればいい」という考えすら透けて見えてきます。