ついに携帯電話の「2年縛り」本格見直しへ、総務省が方針固める

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利用料金を割り引く代わりに、携帯電話各社がユーザーに課している2年縛りが本格的に見直されることになりました。詳細は以下から。

◆総務省が2年縛りを見直させる方針を固める
携帯「２年縛り」改善要請…解約金引き下げ想定 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

読売新聞社の報道によると、総務省は本日有識者会議が行った会合を踏まえ、携帯電話各社に対して2年縛りを改善するよう求める方針を固めたそうです。

現在、携帯電話各社の2年縛りは、2年経過後に訪れる「更新月」での解約を除いて一律1万円程度の契約解除金が発生するという仕組み。

改善案として、「2年経過後はいつ解約しても解約金がかからず、月額料金を比較的抑えた新料金プラン新設」「解約金の段階的引き下げ」などが検討されています。

◆ソフトバンク系列のユーザーに朗報？
自由に解約しづらくすることで、ユーザーを囲っていた側面が否めない携帯各社に大きく影響するとみられる今回の2年縛り見直し。

とりわけ2年縛りどころか3年縛りを課しているソフトバンク傘下のワイモバイルPHS（旧ウィルコム）ユーザーにとっては、間違いなく朗報ではないでしょうか。

また、ソフトバンクが携帯電話本体と積極的に組み合わせて販売している、通信機能付き写真立て「PhotoVision」や「みまもりケータイ」「みまもりGPS」「スマート体組成計」ユーザーにとっても大きなメリットがもたらされることに。

これらの端末は契約後2年間は基本使用料無料で提供されるものの、更新月に解約し忘れると基本使用料が発生する上、解約しようにも1台あたり1万円程度の契約解除料が発生する仕組み。

体組成計とPhotoVision TVをセット売りするソフトバンクの新キャンペーン「ヘルスケア応援割」を利用した場合、今の2年縛りでは、更新月を逃すと契約解除料だけで2万円に達してしまうことを考えると、やはりある程度の見直しが必要ではないでしょうか。