再配達有料化の可能性も、ヤマトが宅急便値上げや時間帯指定見直しへ

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ネット通販の拡大と人手不足に悩む宅配業界で、最大手のヤマト運輸が値上げに踏み切ることが明らかになりました。詳細は以下から。

ヤマト、27年ぶり全面値上げ　アマゾンと交渉入り　　：日本経済新聞

日本経済新聞社の報道によると、ヤマト運輸は9月末までに宅急便の基本運賃を引き上げる方針を固めたそうです。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、すでにアマゾンジャパンなどと交渉に入ったとのこと。

具体的な値上げ幅については明かされていませんが、個人・法人すべてが対象になる予定で、長尾社長は「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」とコメントしています。

また、従業員が昼食休憩を取りやすくなるよう、配達の時間帯指定サービスから「12時～14時」が廃止されるほか、わずか1時間しかなく、配送業務が集中する「20時～21時」は「19時～21時」へと拡大。

長尾社長は将来は21時の営業終了時間の繰り上げについても「前向きに考える」としたほか、コスト増大の要因となっている再配達について、荷主と共同で削減に取り組む一方、協力を得られない場合の有料化に含みを持たせています。

さらに消費者の利便性を確保するため、ネット通販の需要が大きい首都圏（1都3県）に集中して宅配ロッカーの設置を進める方針で、2022年に全国5000ヶ所としていた目標の前倒しを目指すとしています。

ちなみに宅配業務をめぐってはヤマト運輸以外も厳しい状況にあり、日本郵便が6月1日から葉書を62円（現行は52円）に値上げするほか、大型郵便物の持戻り・再配達コストが増加したことを受け、定形外郵便やゆうメールにおいて、一部料金を大幅に値上げすることが決定しています。