Windows10へのあまりに強引なアップグレード、損害賠償請求で1万ドル（約100万円）の支払い命令が出ました。詳細は以下から。
アップグレードのキャンセルの方法が極めて分かりにくく、日本でも消費者庁が注意喚起の文書を公表するなど大きな問題となっていたマイクロソフト社のWindows10への「強制」無償アップグレード。アメリカ合衆国では1万ドルの支払いが命じられました。
この裁判を起こしたのはアメリカ合衆国カリフォルニア州サウサリートで旅行代理店を経営するTeri Goldsteinさん。2015年7月にマイクロソフト社がWindows10をリリースした直後、仕事で使用していたPCが彼女の許可もなくアップグレードを開始した上に正常にアップグレードが終了しませんでした。
これによってGoldsteinさんの業務は遅々として進まなくなった上に、クラッシュ寸前の状態で何日も使用できなかったこともあったとのこと。
「（その時は）Windows10のことなんて聞いたこともなかったし、誰ひとり私にアップグレードするかなんて尋ねなかった」
そしてGoldsteinさんはマイクロソフト社を相手取り、PCが使用できなかった間の補償金と新しいPCの費用を求めて訴訟を開始。マイクロソフト社に対して1万ドルの補償金の支払い命令判決が出されるに至りました。
マイクロソフト社側は非を認めていませんが、同社のスポークスマンはこれ以上の訴訟費用をかけることを避けるために主張を収めたとのこと。
マイクロソフト社側の言い分は釈然としませんが、Windows10への「強制」アップグレードがユーザーに対して裁判所が損害賠償請求を認める形での損害を与えていたことが明示されたという意味で極めて画期的な判決と言えます。
この判例に続き、同様の訴訟が起こされることになるのでしょうか？そうなればマイクロソフト社は世界的な訴訟リスクを抱え込んでしまったと言うことにもなりそうです。
Microsoft draws flak for pushing Windows 10 on PC users The Seattle Times
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