同性パートナーは「配偶者」に、KDDIが社内規定を改定

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KDDIが社内規定を改定し、同性パートナーを正式に配偶者と認めることになりました。詳細は以下から。

KDDIのプレスリリースによると、同社は2017年4月1日より社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含め、全ての社内制度を適用するそうです。

これにより必要書類を提出し、受理されたKDDI社員の同性パートナーは配偶者として認められ、これまで配偶者を持つ社員を対象としてきた祝い金、休暇、さらに継続的な性質を持つ各種手当などの社内制度の適用を受けることができるようになるとのこと。

同社は多様な人材を育成し、将来に渡って活躍することが出来る環境を整えており、2016年10月26日には日本で初めてとなる企業内での性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を受賞。

また、性別/年齢/国籍などと併せて性的指向による理由で不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を「KDDI行動指針」として企業HPに掲載し、広く社内外に周知しているほか、社員向けのLGBT理解に向けたセミナーや研修の開催、採用活動におけるエントリーシート内の性別記載欄廃止などの取り組みを行っています。

なお、KDDIは2015年7月から自治体が提供する同性パートナーシップ制度を利用したユーザーに対し、「家族割」をはじめとする各種サービスの適用を開始。「今後も、KDDIは一人ひとりのお客さまや社員の多様な生き方・考え方を尊重し、より良い社会の実現に貢献してまいります」と結んでいます。

ちなみにKDDIの広報に問い合わせたところ、「本件は昨年の夏から検討を進めていましたが、社内システムへの対応なども含め、さまざまな検証・調整を行った結果、この時期になった次第です」とのこと。

今回の改定はすでにいる社員のためであることはもちろん、就職活動中の学生に対しても、一つの検討軸となりうるのではないかとしています。

KDDI、同性パートナーに係る社内規定改定について | 2017年 | KDDI株式会社

（別紙）KDDI、同性パートナーに係る社内規定改定について | 2017年 | KDDI株式会社