禁輸措置破りのZTEにアメリカが制裁発動、主要部品販売禁止で事業に壊滅的な打撃も



ZTEスマホからSnapdragonが消えるだけでは済まないようです。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、アメリカ商務省は今後7年間にわたってアメリカの企業がZTEに主要部品を販売することを禁じる措置を講じたそうです。

これは昨年テキサス州の連邦裁判所で政府とZTEが締結した「イランに対してアメリカの知財を採用した部品を搭載した機器を輸出しない」という協定をZTEが破ったことを受けたもの。

協定ではZTEが上級従業員4人を解雇し、35人を懲戒処分ないし戒告すると定められていましたが、今年3月に4人の上級従業員の解雇は行われたものの、35人の従業員については懲戒どころか賞与が与えられていたとのこと。

なお、アメリカの禁止措置により、ZTEはクアルコムの「Snapdragon」をはじめとするスマホ向け主要部品どころか、基地局インフラなどネットワーク機器の主要部品まで調達できなくなるため、業務に壊滅的な打撃を受けるとみられています。

HuaweiやXiaomiがスマホ向けプロセッサの内製に成功していることを踏まえると、スマホ事業については立て直せる余地があるものの、ネットワーク機器分野の立て直しには相当の時間を要するとみられるZTE。

Huaweiと並んで5G分野のトップランナーだった同社ですが、思わぬ形での脱落が見えてくることになりました。
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