「中国景気減速でiPhoneが販売減」は間違い、正しくは「中国でAppleが一人負け」でした

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Appleが9四半期ぶりに減収したことが話題を集めていますが、一つだけ確認しておくべきポイントがあります。詳細は以下から。

◆中国景気減速でiPhoneが販売減？
まず見てもらいたいのが、Appleの減収について読売新聞社や産経新聞社が報じた内容。

基本的に「中国景気が減速したことでiPhoneの売り上げが落ちた」という論調です。

米アップルは２９日、２０１８年１０～１２月期決算を発表した。中国の景気減速などで主力製品のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が振るわず、１６年７～９月期以来、２年３か月ぶりに売上高が前年水準を下回った。

中国の景気が減速する中、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が落ち込んだ。

◆実態は「大手でAppleだけ一人負け」でした
・トップ5への集約が進んだ中国市場
そんな中、台湾メディア「DIGITIMES」の報道のチェックしてみると、2018年の中国でのスマホ出荷台数が2013年以来の最低水準となる3億9600万台にとどまったことを調査会社・Canalysが明かしたそうです。

実に7四半期連続での減少で、中国での景気減速やスマホが普及しきったことを裏付ける数字。

ただしスマホメーカートップ5のシェアが2017年の73％から2018年に88％まで上昇するなど、市場の統合が急速に進んでいるため、上位各社に限って言えばあまり影響を受けていないことが分かります。

トップ5の成長率は1位Huaweiが16％、2位Vivoが9％増で3位Oppoはマイナス2％、4位Xiaomiはマイナス6％。5位のAppleだけマイナス13％と、如実に落ち込む結果となっています。

・奏功した各社のサブブランド戦略、しかしAppleだけ事情は別
なお、市場シェア27％で1位に輝いたHuaweiをはじめ、上位各社は普及価格帯のサブブランド（Huaweiの場合はHonor）を活用した戦略が奏功。

しかしCanalysのアナリストによると、AppleはiPhone Xs発売後にiPhone 7や8の価格を引き下げたにもかかわらずシェアが伸びなかったとのこと。

同社の不振について「競合他社の拡大でなく、Apple自らが抱えるいくつかの課題が最大の原因」と分析しました。

その上で「中国戦略を再検討し、ブランドを復活させる方法を模索する」「現地の上流層、中流層などの人口統計を把握し、購買行動に合わせる」必要性を説いています。