ファーウェイついに法的措置へ、「分解したら余計なもの」「スパイウェアのような挙動」の発信源・フジが速攻で逃亡

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「分解したら余計なものが見つかった」に続いて、「スパイウェアのような挙動」とまで報じられたHuaweiがついに法的措置を講じることになりました。詳細は以下から。

◆報道だけが先行し、証拠が見つかっていないHuaweiの「余計なもの」
まず確認しておきたいのが、12月7日にフジテレビの「FNN.jpプライムオンライン」が報じた内容。与党関係者が『Huawei製品を分解してみたら余計なものが見つかった』と述べた……など、非常に大きなインパクトを与えるものでした。

分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ - FNN.jpプライムオンライン


しかも「Huaweiが手がける基地局設備にセキュリティ上の懸念がある」という話のはずなのに、スマホ自体に何らかのハードウェアが仕込まれていたかのような表現に。


これを受けてHuawei日本法人は12月14日に「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題されたプレスリリースを発表。

「余計なものが見つかった」などの報道を『まったくの事実無根』と否定。根拠としてHuawei内部のみならず、製品を納入している日本の各事業者の導入試験に合格していることを挙げています。

一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及がありましたが、まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております。

さらに同日、半導体に詳しい大手メディア「EE Times」でHuaweiの最新機種「Mate 20 Pro」の分解レポートが掲載。業界に精通したプロの目によって「余計なもの」が入っていないことが確認されました。

“余計なもの”って何? 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす (1/3) - EE Times Japan


◆移り変わる「余計なもの」、ハードウェアのはずが「スパイウェア」に
携帯電話事業者、半導体に詳しいメディア、さらに言えば諸外国の政府機関などでも存在が確認できていないHuawei製品のハードウェアに仕組まれたとされる「余計なもの」。

【魚拓】ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道 - FNN.jpプライムオンライン


さすがにハードウェア説では分が悪くなったのか、12月17日更新のFNN.jpプライムオンラインでは、与党関係者の話を振り返った上で……


「余計なものはスパイウェアに似たような挙動」と、ソフトウェア説に移行しました。ハードウェアを分解してもソフトウェアは見つからないと思うのですが……。


法人向けのHuaweiスマホを分析したところ、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報を盗んだり、ユーザーの会話を盗み聞きする悪質なものだったとのこと。


しかしこのような切り口こそ最悪手。なぜなら「Mate 10 Pro」などのHuaweiスマホは、高いセキュリティが求められる企業ユーザー向けにGoogleが安全性を検証する「Android Enterprise Recommended」対象端末だからです。


携帯電話会社など各通信事業者やGoogleが安全性を検証したスマホで、そのような挙動は起きうるのでしょうか。ましてやUSBすら知らない人物をサイバーセキュリティ担当大臣に起用した日本が見つけ出せるとは、にわかに信じられません。


◆ついにHuaweiが法的措置を講じることを発表→フジ速攻で逃亡
情報化が著しい昨今。セキュリティの重要性は増す一方ですが、あくまで証拠があって初めて議論が進められるもの。

「余計なもの」がハードウェアならそのハードウェアを、ソフトウェアならそのソフトウェアを具体的に提示しない限り、単なる風評被害でしかなく、ユーザーの不安をただ煽るだけです。

にもかかわらず「余計なもの」の内容がコロコロ変わるなど、セキュリティ問題を論じるにはあまりに不誠実と言わざるを得ない報道が続く中、ついにHuaweiが法的措置を進めていることを18日付けで発表したプレスリリースで明かす事態に。

一部のメディアにおいてファーウェイのスマートフォン製品が「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」などという報道がありましたが、まったくの事実無根です。このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています。

これを受けてか、FNN.jpプライムオンラインはソフトウェア説をブチ上げた12月17日掲載記事を削除。根拠を挙げずに疑惑の対象を拡大していった一連の報道は司法の手に委ねられることとなりそうです。

◆どさくさに紛れてとんでもない本も出版へ
また、一連の報道の波を受けて「日本のIT産業が中国に盗まれている」という本が2019年1月に出版されるとのこと。

「中国は技術泥棒」「日本のIT技術が中国に」「通信インフラやスマホを通して通信傍受」とした上で、「ITへの無知が国を滅ぼす」とうたっています。


4G/5G基地局などの通信インフラすら自国のベンダーで満足に手がけられずスマホも虫の息、パソコンどころか家電事業すら中国や台湾に売り渡し、AIなど先端分野の研究すら後塵を拝しつつある日本から何を盗むのだろう……という気がしてならないこの本の見出し。

Huaweiが根拠ない批判に対する法的措置を講じることを発表した中、あえて出版する勇気は評価しますが、「ITへの無知が我が身を滅ぼす」ことにだけはならないよう、祈るばかりです。

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