数百億の税金を投じるマイナンバー連携の「マイナポータル」、iPhoneなど6割以上のスマホが非対応に

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「マイナンバーを使えば役所に行かずとも手続きが出来る」

そんな目論見が音を立てて崩れています。詳細は以下から。

東京新聞の報道によると、マイナンバーを使ってオンラインで子育て関連の行政手続きができる「マイナポータル」の利用数が伸び悩んでいるそうです。

マイナポータルは2013～2018年度に関連予算として約346億5000万円を計上し、2017年度までに約165億8000万円を執行。

利用にあたってはマイナンバーカードのICチップに記録された住所や名前などの電子証明書をスマホで読み取ることが必要ですが、シェア5割以上を誇るiPhoneやエントリーモデルを中心に普及が進んでいるHuaweiなど6割以上のスマホが非対応となっています。

（PDFファイル）2019年4月9日現在の対応スマホ。シャープはSIMフリーモデル含め、積極的に対応している印象です。

富士通、ソニー、Samsungも近年対応を進めている一方で、京セラは先日発売の「URBANO V04」でようやく対応。iPhoneはもちろんLGやHTC、Huawei、OPPOといった海外勢は対応すらしていません。

試しにLGの「isai V30+」でマイナポータルを利用するために必要なアプリをインストールしてみようとしたところ、案の定非対応でした。

政府が「Appleに対応を働きかけている」と説明するマイナポータル。マイナンバーが普及し、さらにスマホが対応しないことには活用されないという、なかなかのハードルの高さです。