「端末代金との合計額がほぼ変わらない」政府が携帯料金さらなる引き下げ要請へ

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携帯各社の努力だけではどうにもならない範囲にまで踏み込みつつあります。詳細は以下から。

朝日新聞社の報道によると、菅義偉官房長官は19日に行われた記者会見で大手各社の新料金プランについて「今のままでよい、とはまったく考えていない」と述べ、今後の値下げの必要性を改めて強調したそうです。

これは新旧プランと端末代金の合計額がほぼ変わらなかったことを受けたもの。

携帯電話料金の引き下げについては昨年、菅氏が「4割引き下げる余地がある」と発言したことで議論が加速。10月から施行される「改正電気通信事業法」によって2年縛りの違約金やスマホ本体の割引に制限が設けられることになりました。

そのため今年、料金引き下げや利用できるデータ通信量を増やした「新auピタットプラン」「ギガホ」などの新プランを相次いで発表していた携帯各社が、さらに新ルールに対応したプランを発表するはめに。

値下げ議論の中で「端末代金と通信料金の分離」が強固に進められてきましたが、分離された通信料金部分についてはすでに「4割」の値下げが行われています。

一方で10万円台後半にものぼる「iPhone XS Max」「iPhone 11 Pro Max」をはじめ、ハイエンドスマートフォンの高価格化も発生中。この部分は携帯各社の努力ではどうにもなりません。

端末の値上がりや値引きへの規制を無視して「通信端末と料金プランの合計額が変わらない」とぶち上げる政府。

国を挙げて5Gに大規模な投資を行うべきタイミングにもかかわらず、携帯各社の収益を削ぐことばかりに血道を上げる状況となっています。