どうやら今後は「国策」として捕鯨を推進していく構えのようです。詳細は以下から。
国際捕鯨委員会から脱退し、世界中からの反発を押し切って再開された日本の「商業捕鯨」。商業捕鯨というからにはビジネスのはずですが、子供たちの食を巻き込んで国として捕鯨業を推進していく事になりそうです。
超党派の国会議員らが学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ調査捕鯨に関する法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことが判明しました。
改正案では、法律の目的を「クジラの科学調査」から「持続的な利用」に変更する見込みで、加えて捕鯨業の円滑な実施のために政府が船舶や乗組員の確保を(もちろん税金で)支援すること、また食文化の継承の名目で学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。
また改正案では「捕鯨業は国際法に基づ、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施する」などとしており、国際社会の反発を弱めたい思惑もありそうです。
とはいえ、実際には消費の伸び悩む鯨肉の消費を伸ばすために子供たちの給食をダシにしていると言われても致し方のないこの方針。その優遇ぶりには他の畜産業や漁業従事者から不満が噴出してもおかしくありません。
また鯨肉といえば、昭和時代の学校給食では子供たちから臭くて硬くて不味いと大いに嫌われたていたことを60代以上であれば覚えている人も多いはず。果たしてこの令和時代の子供たちに受け入れられるのでしょうか。
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