マイクロフォーサーズ陣営に暗雲が立ちこめています。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、パナソニックのカメラ事業が厳しい状況に立たされているそうです。
すでに2020年4~6月期に25億円の赤字を計上したと推計されているほか、共にマイクロフォーサーズ規格を進めていたオリンパスはデジタルカメラ事業を投資ファンドへ売却することを決定済み。
背景にはミラーレス市場で後発だったソニーが強みのセンサーを生かしフルサイズでミラーレス市場を席巻したこと、そして新型コロナウイルス流行で外出機会が減ったことで、業績が急激に悪化していることなどがあります。
なお、パナソニック自身も構造改革に動いており、ある幹部はコロナ前から想定以上に業績が悪化していたとして「外部との協業など構造改革を検討している」とコメント。2022年3月期を期限に構造的に赤字が続く事業のリストラを進める方針を明かしています。
ちなみにこの場合の「外部との協業」とは2019年に新会社を立ち上げ、出資比率の8割を投資ファンド・ポラリスに委ねた監視カメラ事業のような、実質的な事業売却に近いものとなる可能性があります。
同じマイクロフォーサーズ陣営である以上、オリンパスのデジカメ事業を引き受けた日本産業パートナーズの元に集約されるなどの選択肢も十分考えられるだけに、当面目が離せそうにありません。
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