携帯電話会社を乗り換えても従来と同じメールアドレスを使えるようにする仕組みが実現することになりました。詳細は以下から。
時事通信社の報道によると、菅義偉首相は携帯電話会社を乗り換えても同じメールアドレスを利用できる仕組みについて「2022年夏までに」としてきた導入時期を早め、年内の実現を目指す意向を示したそうです。
これは首相官邸で公明党の政調会長らから携帯電話料金の適正化などを求める提言を受け取った際に語ったもの。
高齢者を中心に携帯電話会社の乗り換えを阻む要因として挙げられることの多い携帯電話のメールアドレス。システムの整備、利用コストを誰が負担するのかなど不明な点が山積みですが、年内に答えが出ることになりそうです。
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