ファーウェイとZTEの通信機器を撤去するアメリカ、費用が想定の2.5倍で深刻な予算不足に

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HuaweiやZTEに制裁を与えるはずが、思わぬ事態で足並みが乱れているようです。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は地方にあるHuaweiとZTEのモバイルネットワーク機器を撤去して交換するための費用として、当初は19億ドルと見積もっていましたが、さらに30億8000万ドルもの追加費用が必要であることが分かったそうです。

2019年、アメリカ政府は国家安全保障上の脅威をもたらす通信機器のネットワークを自国の企業から一掃することを義務づける法律を施行。

FCCはその脅威としてHuaweiとZTEを指定しましたが、政府がそのための資金を19億ドルしか計上しなかったため、現在FCCから企業に支払う補償金が不足しており、その費用は30億8000万ドルの不足で計49億8000万ドルが必要と、当初の想定の2.5倍以上に膨れ上がっているとのこと。

法律では、FCCから補償金の支払いを受けるまで企業は撤去作業を保留できるようで、政府から新たな予算が与えられなければ、HuaweiとZTE製のネットワーク機器の撤去に大きく遅れることになるかもしれません。

Huawei、ZTEなどの中国企業をけん制するはずだったアメリカですが、大きく足をすくわれてしまった形です。