先週お伝えしたところ、かなりの反響があった「Pixel」シリーズおよびAndroidスマホのぜい弱性に関する問題。
実はユーザーの多いWindowsでも、同日までのセキュリティアップデート命令が出されています。詳細は以下から。
海外メディアの報道によると、アメリカ連邦政府機関では7月4日までにWindowsOSのセキュリティアップデートを行うか、使用を中止する必要があるそうです。
これは3月のWindowsアップデートで修正されたぜい弱性「CVE-2024-26169」が、ユーザーの操作とは関係無く特定プログラムに上位権限を付与できる「権限昇格（EoP）」を実行できるため。
実際に悪用されている例があることから、FBIやCISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）を含む複数の米国政府機関が協力し、サイバーセキュリティ勧告を発令するに至ったようです。
ちなみに悪用していたのはランサムウェアを扱うサイバー犯罪グループ「Black Basta」とのこと。
万が一の問題を起こさないため、一般ユーザーはもちろん、特に企業にかかわるパソコンのセキュリティアップデートは抜かりなく適用する必要があります。
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