携帯電話のエリアの広さを示す「人口カバー率」の表記が各社で統一されることになりました。
次世代高速通信サービスの整備が進む一方で、実態が分かりづらい各社のエリアですが、消費者が簡単に比較できるようになります。
携帯の人口カバー率改訂 「99％でも圏外」是正へ ：日本経済新聞
日本経済新聞社の報道によると、総務省が7月以降に新規で割り当てる予定の新周波数帯に対して、人口カバー率の新たな算出方式を導入することを決めたそうです。これは全国を約500メートル四方のマス目（メッシュ）に区切り、個々のメッシュ内の圏内エリアが面積比で50％超か否かで圏内か圏外かを判定するというもの。
従来は各市町村を1つのエリアとし、エリア内にある役所・役場や支所、出張所のすべてに電波が届いていれば全域を「圏内」、1ヶ所でも圏外であれば「圏外」とする「市町村事務所方式」を採用していましたが、新たな方式を導入することで、より実際の電波状況に近い人口カバー率を算出できるとのこと。
ちなみに現在、携帯電話各社のエリア表記についてはNTTドコモが市町村事務所方式を用いた「人口カバー率」、KDDIやソフトバンクモバイルが500メートル四方のメッシュを用いた「実人口カバー率」を用いており、統一されていないのが現状。
さらに全国のカバー率ではなく「政令指定都市のエリアカバー率○○％」と大々的に記述するケースなどもみられ、消費者が比較するのは非常に難しいわけですが、どれだけ改善するのかが気になるところです。
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