未成年なのに飲酒・喫煙、飲酒した上で運転、軽犯罪の自慢など、Twitterやmixi、FacebookなどのSNS上で大学生が発言したことが「炎上」を招いてしまうケースはよく見られますが、それらを防ぐサービスが展開されていることが明らかになりました。
「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を開発 | PR会社 電通PR
電通パブリックリレーションズ（電通PR）社のプレスリリースによると、同社は1月16日から「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を展開しています。
これは大学生がTwitterやFacebookなどを趣味や就職活動等において日常的に利用している反面、モラルやリテラシーの欠如による不適切発言が相次ぐなどした結果、結果として大学のレピュテーション（評判）を著しく毀損する、いわゆる「炎上事例」が数多く発生していることを受けた、大学のリスクを低減するパッケージプログラム。
電通PRはかねてからSNSを活用したマーケティングやリスクについて、クライアントから多くの相談を受けてきましたが、今回のプログラムはそういった業務実績を経て得られたノウハウを生かし、特に大学関係者および学生を対象にしたサービスとなっています。
気になるサービス内容ですが、SNS参加上の心構えや禁止事項を分かりやすく解説した学生向けハンドブックの制作、インターネット上で起きている炎上事例や炎上の構造を学ぶ職員向け勉強会の実施、ソーシャルメディアガイドラインの作成という3つのプログラムで構成されており、パッケージ価格は50万円以上。
さらに要望に応じて、キーワードを設定してネット上の情報を常時モニタリングし、クライシスに発展しうる危険性のある事象を毎日ピックアップして報告する「インターネットモニタリング」や、炎上リスクが起きた場合の最適な意思決定や対応方法について、専門スタッフがコンサルティングする「緊急時コンサルティング」も提供されるとしています。
少子化の波を受け、私立大学が生き残りを賭けて競う現代において、「大学の評判」というものが死活問題であることを受けたサービスであると思われますが、やはり最も大切なのは「インターネットが公の場であり、自分の発言は不特定多数の人間が見ている」ことを学生たち自身が理解した上でインターネットを利用すること。
それを実現するためには、大学に入ってからなどではなく、おそらく義務教育の段階などでインターネットへの接し方を学ぶ機会を作る必要があるのではないでしょうか。
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