「iPhone優遇」見直しで携帯各社の料金プラン自由化か、公正取引委員会がAppleにメス

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iPhoneの料金プランが見直されることになりそうです。詳細は以下から。

朝日新聞社の報道によると、Appleおよび同社日本法人がドコモ、au、ソフトバンクと結んでいる契約内容を見直すそうです。

これはAppleが携帯3社と結んでいる契約の中にある、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売することを求めた条項について、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる可能性を指摘されたことを受けたもの。

あらかじめ端末価格を値引いて販売することを要求されているため、端末代と通信料金を完全分離した料金プランなどでiPhoneを販売するのが難しく、携帯各社の自由な事業展開を制限する形になっていたとされています。

なお、公正取引委員会はAppleと携帯各社の契約について一昨年ごろから調査を進めており、指摘を受けたAppleは今後、各社と具体的な見直し内容を調整する見通し。

スマホ本体価格が高騰する中、最初からユーザーに割引販売が行われる形となっていた「iPhone優遇」状態が見直されるというのは、ほかのプラットフォーム利用者にとっても好ましい話。

実現すれば本当の意味で端末代と通信料金を完全分離した料金プランをiPhoneでも提供できるようになるため、同じiPhoneを長期間使い続けるユーザーや、ライトユーザーの負担減にも繋がりそうです。