「余計なものが見つかった」報道をHuaweiが「まったくの事実無根」と反論、排除で日本メーカーに打撃も

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排除ありきで議論が進められる中、Huaweiが公式に反論しました。詳細は以下から。

◆Huaweiが正式に反論
「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題されたHuawei日本法人のプレスリリースによると、同社はサイバーセキュリティの重要性を認識し、各国政府やユーザーのセキュリティに関する懸念を理解して取り組んできたことを表明しています。

その上で「ファーウェイにとりサイバーセキュリティへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません」とコメント。

さらに一部で行われた「余計なものが見つかった」などの報道を『まったくの事実無根』と否定。根拠としてHuawei内部のみならず、製品を納入している日本の各事業者の導入試験に合格していることを挙げています。

一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及がありましたが、まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております。

◆世間を揺るがせた「余計なもの」報道、政府は説明すべき
「これまで通り、日本の通信業界とともに通信技術について研鑽を重ね、日本社会に貢献できるよう努めてまいります」としたHuawei。

同社が問題視しているのは、以下のような「与党関係者が『Huawei製品を分解してみたら余計なものが見つかった』と述べた」などの報道です。

まるでスマホ自体に何らかのハードウェアが仕込まれていたかのように報じたメディアもありますが、本来は基地局設備などインフラ面の話のはず。

仮にスマホにセキュリティ面の問題があったとして、通信事業者やGoogleによるチェックをすり抜けた「穴」を、USBすら知らない人物をサイバーセキュリティ担当大臣に起用した日本が見つけ出せるとは、にわかには信じられません。

このままだとただユーザーに不安が広がるだけのため、どのような機器にどのような働きをする「余計なもの」が見つかったのか、政府は説明する必要があります。

◆決して「中国企業がダメージを受けるだけ」ではない
また、見過ごせないのが「日本企業にも影響がある」という点。産経新聞社の報道によると、Huaweiの日本企業からの調達額は2018年で約6800億円です。

10年間で20倍に膨れ上がるなど日本企業にとって大口顧客であり、排除は各社の業績に影響を与えるほか、2013年に横浜に研究所を開設し、関西に研究所が作られる構想まであるなど、日本企業とのつながりは深まる一方です。

2014年発売の「Ascend Mate 7」。自社スマホにジャパンディスプレイの液晶を積極的に採用してきたのもHuaweiです。

AppleやAmazonを狙ったとされる「中国製スパイチップ」の証拠が見つからなかったなど、確固たる証拠がないまま話が進められている感のある中国メーカー排除。

あらゆるものがネットワークに繋がるIoT時代を迎えるにあたって、なし崩し的に排除対象が拡大するようなことになれば、そのぶん日本も影響を受けるため、「余計なもの」は本当に存在するのか、本当にセキュリティ問題があるのかを冷静に分析・検証した上での議論が必要です。