下り最大112MbpsのLTEを展開するイー・モバイル、スマフォ戦略や解約率改善策などを明らかに

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NTTドコモに続き、次世代高速通信「LTE」の展開を予定しているイー・モバイル。

本日発表された中期事業戦略「成長戦略 2015」によって、今後のスマートフォン戦略や解約率改善策、ARPU上昇策などが明かされました。



中期事業戦略「成長戦略 2015」を発表|報道発表資料|イー・アクセス

イー・アクセスが本日付けで発表した、2012年3月から2015年3月期に向けた取り組みなどをまとめた中期事業戦略「成長戦略 2015」では、3月開始予定のLTEサービスの内容などに加えて、解約率やARPUに関する施策などが明かされています。

3ヶ年での累計設備投資計画は1000億円を予定。内訳としてはLTEだけでなく、地下鉄トンネルカバー率100%、全国エリアカバー率95%超を目指した投資も含まれています。


今後の成長戦略。まずはモバイルブロードバンドを強化し、そしてスマートフォン戦略に注力、最後にメインストリームキャリアへ……というようにステップアップを図るというもの。


現状の課題はネットワークの混雑、価格競争やMVNO(仮想移動体通信事業者)として回線を貸し出す割合が増えたことによるARPU(契約者1人あたりの月間売上高)の低下、解約率の上昇の3つ。


まずは下り最大75MbpsのLTEを3月から導入し、モバイルブロードバンドを強化。今後は下り最大112Mbpsへの増速も検討されています。


すでに全エリアを下り最大14.4Mbps以上の通信に対応した「EMOBILE G4」へと対応させている同社ですが、LTEについてはサービス開始から1年でエリアカバー率70%を実現する予定。


通信速度高速化と固定ブロードバンドユーザーの取り込みなどを合わせ、新規ユーザーを獲得していく考えです。


上昇気味であった解約率を1.5%以下に引き下げ、2730円となっているARPUを3000円程度に回復させることが当面の目標です。


解約原因は6割超が「他社への乗り換え」によるもの。抑止策として通信速度を7.2Mbpsから42Mbpsに増速しつつ料金を4980円から3880円に下げ、カバーエリアを拡大するなどの施策を導入したほか、LTEを展開することでテコ入れを図ります。


伸びゆくスマートフォン市場。2015年には携帯電話契約の過半数がスマートフォンになると予測されています。


そしてスマートフォン再参入戦略。LTEに対応したスマートフォンの投入だけでなく、イー・モバイル専売店の拡大やブランディングおよびマーケディングを強化していくとのこと。






2014年度末にモバイルの加入者660万人の達成、営業利益2倍、経常利益3倍の増加を目指すとしています。


大手携帯電話各社がパソコン向け定額通信サービスの提供に二の足を踏む中、日本にいち早くモバイルブロードバンドを普及させ、さらに「100円パソコン」や無線LAN対応機器を手軽にインターネット接続できる「Pocket Wi-Fi」などのヒット商品を生み出してきたイー・モバイル。

同社がモバイル業界において果たしてきた役割は非常に大きいわけですが、KDDIやソフトバンクモバイルに先駆けてLTEサービスを開始することで、モバイルブロードバンドにおいてさらに大きな動きを巻き起こすことに期待できそうです。

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