パソコンなどに用いる半導体メモリ「DRAM」世界3位のシェアを誇るエルピーダメモリが会社更正法を申請する方針を固めたことが報じられました。
詳細は以下の通り。
エルピーダ、会社更生法の適用申請へ ：日本経済新聞
日本経済新聞社の報道によると、経営再建中のエルピーダメモリが27日、会社更生法の適用を申請する方針を固めたそうです。2011年末の負債総額は約4800億円で、本日中にも東京地裁に申請する見通し。
同社はパソコン向けDRAMの値下がりが続くなど、市況の悪化によって2012年3月期に1000億円を超す連結最終赤字になる見通しで、自己資本が急減していることや、アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーおよび台湾企業などとの資本・業務提携の交渉が難航。4月以降の借入金返済に充てる資金調達のメドが立たず、自主再建を断念したとみられています。
なお、エルピーダメモリは各社との資本および業務提携によってパソコン向けの汎用DRAMを台湾で集中生産し、日本では高付加価値品に特化するなど、日米台連合で開発・生産体制を抜本的に再編することでSamsungなどに対抗する構想を進めてきましたが、今月初旬にはマイクロン・テクノロジーのCEOが墜落死。
同社は財務体質の改善につなげる方策を検討してきましたが、提携交渉の見通しを含め再建への道筋が明確でないとして、一部の金融機関が支援継続に難色を示したとみられており、このような結果となったようです。
今回の報道を受けて、16:20現在、エルピーダメモリの公式サイトはアクセスしづらい状況となっています。
エルピーダメモリ株式会社
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