本日京都地裁がKDDIに対して下した「2年以内に解約する際に発生する9975円の違約金は違法」という判決は、携帯電話業界に対して非常に大きなインパクトを与えかねないものですが、今後の対応をKDDIに問い合わせてみました。
BUZZAP編集部で問い合わせた内容と、KDDI広報部からの回答は以下。
BUZZAP：
本日京都地裁が携帯電話の解約金について違法であるという判決を下しましたが、これは「誰でも割」解約時の違約金を指しているのでしょうか。
KDDI：
当社の「誰でも割」にかかる契約解除料の一部が消費者契約法に抵触すること等を内容とする判決です。現在判決内容を精査中であり、詳細の回答は控えさせていただきます。
BUZZAP：
NTTドコモは同様の訴訟において「違法性無し」と判じられましたが、KDDIが提供する契約条項のどの部分に問題があったのでしょうか。
KDDI：
上記の通り、判決内容を精査中のため、わかりかねますとともに、他事業者様の判決についてはコメントする立場にございません。
BUZZAP：
今回の判決を受けて中途解約金を撤廃するなど、具体的な措置を講じられる予定があるのかをお聞かせ願います。
KDDI：
判決内容を慎重に確認の上、控訴する方向で検討しておりますが、具体的措置については（上記と重なりますが）コメントできかねます。
ちなみにNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」は同様の訴訟をNTTドコモやKDDIだけでなく、ソフトバンクモバイルに対しても提起中ですが、こちらはまだ判決が出ていません。
基本使用料を半額にする、あるいは加入者間通話料などを無料にする……といった割引の対価として導入されている解約金。もはや携帯電話各社のスタンダードな割引プランとなっているだけに、KDDIの控訴審判決やソフトバンクモバイルの第一審判決に注目が集まることとなりそうです。
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