大手携帯電話各社が過剰なキャッシュバックで事業停止処分、刑事告発も視野に

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加入者獲得のために携帯各社がユーザーに対して行っている過剰なキャッシュバックに対し、事業停止処分が下されたことが明らかになりました。

韓国通信大手３社が４５日間営業停止へ　過剰な補助金支給

韓国の聯合ニュースが報じたところによると、3月7日付けで同国の大手通信会社SKテレコム・KT・LGユープラスの3社に45日間の影響停止命令が下されたそうです。

これは同国の放送通信委員会が下した、携帯電話加入者への過剰な補助金の支給に関する「禁止行為中止命令」を履行しなかったことを受けたもの。

各社は営業停止期間中、加入受付や予約受付などの行為ができなくなるとのことで、端末を24ヶ月以上利用した場合または紛失した場合のみ例外的に機種変更が許可されるとのこと。

事業停止命令が守られなかった場合、3社の代表取締役を刑事告発する方針も明かされるなど、携帯各社に対して大ナタが振るわれています。

あくまで海の向こうの話であるとはいえ、携帯各社が販売店に販売奨励金をばら撒き、「本体一括0円」「月額料金割引」「キャッシュバック」の3本柱でMNP利用者獲得を図っているのは周知の事実。つまり全く人ごとではない話なわけです。

「今使っている携帯電話会社で機種変更するよりも、乗り換えた方が安い」と訴える広告。各社がMNPを優遇することを逆手に取ったものですが、言い換えればこの会社のユーザーも他社へ移った方が安上がりになることを暗に示した形に。まさに両刃の剣です。

同じ携帯電話会社を長期契約するユーザーとの間に不公平感が生まれているのが現状で、すでに日本でも監督官庁の総務省が動き始めているため、そう遠くないうちに国内での過剰なMNP優遇も改善することになるのではないでしょうか。