Photo by Jonathan Kos-Read
受動喫煙を防止するための取り組みが具体的になってきています。詳細は以下から。
東京オリンピックに向け、世界保健機関（WHO）に「世界最低レベル」と厳しく批判されてきた日本の受動喫煙対策が具体的に固まってきました。小規模なバーやスナックは残念ながら例外扱いになりそうですが、居酒屋・焼き鳥屋を含めて罰則付きの大幅な喫煙規制が行われることになりそうです。
まず禁煙の範囲は小中高校や医療機関は敷地内禁煙、官公庁や福祉施設などは建物内禁煙とします。運動施設も建物内禁煙ですが、コンサートなどの興行目的で利用される場合には喫煙室の設置が認められます。
業界から強い反発のあった飲食店では、屋外テラス席も含めて禁煙となり、居酒屋や焼き鳥屋などのお酒が主に提供される業態であっても禁煙が義務づけられます。なお、喫煙席はNGですが喫煙室の設置は認められるとのこと。
例外が認められるのは小規模なバーやスナックなど。「受動喫煙が生じうる」という掲示や換気が条件とされ、対象となるのは面積約30平方メートルで、法案成立後に政令によって各自治体が定めることになります。また、ホテルの喫煙可の客室などでの喫煙は引き続き認められます。
また、違反喫煙者と違反事業者には過料が科されることも盛り込まれる方針。法律に違反した喫煙者が行政指導に従わない場合には30万円以下の過料が科され、事業者が喫煙禁止場所に灰皿を設置し、行政指導を受け手も撤去しなかった場合などには50万円以下の過料が科されます。
さらに、プルームテックやアイコスなどの電気加熱式たばこも受動喫煙による影響の十分な知見が得られていないため、現時点では規制対象とする方針。ただし、健康への影響がないことが判明すれば政令で規制対象から外すとしています。
違反喫煙者に過料30万円 厚労省が規制強化案：日本経済新聞
受動喫煙対策 電気加熱式たばこ規制対象へ｜日テレNEWS24
（Photo by Jonathan Kos-Read）
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