270社の音楽教室運営会社・団体がJASRACを集団提訴へ

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音楽教室とJASRACが全面対決です。詳細は以下から。

傲慢さと強欲さで音楽ファンから蛇蝎のごとく忌み嫌われてきた日本音楽著作権協会（JASRAC）。これまでもCD売り上げの減少を受け、徴収額を確保するためにカラオケやスナック、フィットネスクラブのBGMからカルチャーセンターの楽器講座や音楽演奏からも著作権料を徴収してきました。

そんなJASRACが音楽教室で1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏することに対し、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと強弁。著作権料を年間受講料収入の2.5％とする案を検討したことに対して音楽教室大手のヤマハ音楽振興会が反旗を翻した事には多くの賛同と支援の声が集まりました。

ヤマハは今年7月にも「教室での演奏には著作権は及ばない」とし、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めていましたが、5月30日の会合で約270社の音楽教室を運営する会社・団体が東京地裁への集団提訴に賛同しました。

この集団提訴に賛同した中には河合楽器製作所や島村楽器、山野楽器、宮地商会など、音楽ファンなら耳に覚えのある会社も含まれています。提訴は今年7月を予定しています。

留まるところを知らない銭ゲバ集団JASRACの横暴に司法のストップが掛かるのでしょうか？

JASRACを集団提訴へ　著作権で教室運営270社賛同 - 共同通信 47NEWS