同性パートナーも「配偶者」認定、27万人超のNTTグループ全体で支援拡充

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27万人超の従業員を抱える巨大企業グループでの大きな進展です。詳細は以下から。

NTTグループは2018年4月から手当や休暇の制度などで配偶者に認められる権利を同性のパートナーにも認めることを明らかにしました。既に労働組合などとの調整も済んでいるとのこと。

NTTでは2016年から同性のパートナーのうち1人が社員であれば配偶者手当の一部を適用し、結婚休暇や慶弔金の支給対象としていました。今回はこれに加えて扶養手当や養子をとったカップルの育児休暇、介護休暇、単身赴任手当も支給するほか、世帯向け社宅の入居もできるようになります。

対象となるのはNTT東西やドコモ、コミュニケーションズなど国内グループ会社全体で、27万人超が対象となるとのこと。

同性の相手に配偶者としての権利　NTTが認める方針

 NTT、同性パートナー扶養手当も支給　支援拡充：日本経済新聞