ついに携帯各社が5Gエリアを共同整備、基地局数増大で発生するコストを削減へ

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世界各国で商用化に向けた準備が進められている5G（第5世代携帯電話）について、今までにない取り組みが行われることが明らかになりました。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、韓国のKT、LGU+、SKテレコムおよびSKブロードバンドが5Gネットワークの共同整備を行うことが決定したそうです。

これは基地局のアンテナやバックボーンとなるインフラまですべて携帯各社が共有するという取り組み。

5Gでは基地局1台あたりのカバーエリアが狭い高周波数帯を活用すること、「スモールセル」と呼ばれる基地局を細かく敷き詰めてエリア整備する必要があることを受け、韓国では4Gの4～18倍の基地局が必要になると予想されています。

基本的に通信ネットワークはそれぞれの携帯電話会社が独自で整備するものでしたが、共同整備で重複投資を避けることにより、整備コストを削減できるほか、5Gの早期商用化が進むことが期待されています。

なお、5Gの投資コストにまつわる問題は日本も他人事ではなく、2015年にNTT東西が基地局設備を建設し、複数の携帯電話事業者が共用するよう提案する方針をNTTの鵜浦社長が明かしています。

ネットワークすべてを共用する必要はないものの、基地局を敷設するためのロケーションが足りなくなりがちな人口密集地や、採算が取りづらい過疎地などで共同整備するというのは悪くない考えかもしれません。