ドコモが2019年春以降に通信料金2～4割値下げへ、9月に開始する「5G」投資額の2倍をユーザー還元に

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ドコモが通信料金を値下げすることになりました。詳細は以下から。

◆5G投資額の2倍を値下げに使うドコモ
ドコモの2018年第2四半期決算説明会の資料。2019年度第1四半期（4～6月）に年間最大4000億円を投じて通信料金の値下げに踏み切ることを表明しました。

営業利益が回復するのは2023年度の見込みとされています。

なお、2019年9月からプレサービスを提供する5Gについては、2019～2023年で合計1兆円を投じる方針。同期間にユーザーへ還元する額（2兆円）の半分になりますが、5Gで爆発的に膨れ上がる通信量に対応できる額なのかが気になるところです。

5Gは医療格差解消などにも用いられる予定。公のインフラとして通信がより重要な位置を占めるようになるだけに、早急な整備が望まれるところです。

◆「年間4000億円」で2～4割も下がる？
5G投資額の2倍を投じてユーザーへの還元に用いるドコモ。しかしドコモの契約者数は2018年3月現在7637万人で、値下げ対象者をスマホユーザー（spモード契約数）に限定しても、およそ3900万人います。

単純に頭割りすると、スマホユーザー1人あたりの年間値下げ額は10260円。1ヶ月あたり855円程度となるため、「2～4割」という数字はかなり厳しいことに。対象をガラケーユーザーにも広げた場合、値下げ額はさらに少なくなります。

結局のところ、先日報道があったスマホ本体代金と通信料金を分ける「分離プラン」を導入することで実現するとみられる通信料金の値下げ。

通話・データ通信込みで月額1980円からの段階制料金を実現した「auピタットプラン」のような内容になる一方で「月々サポート」のような端末代の割引がなくなり、スマホ本体の高額化を招くことになります。

ドコモ自身がかなり身銭を切りはするものの、以前Buzzap!で指摘した通り「ユーザーすべてを4割値引く」というのは困難であることを改めて証明する形となりましたが、菅官房長官がブチ上げた「4割」の根拠は一体どこにあったのでしょうか。