政府主導のドコモ値下げでNTTがストップ安、国の保有分約4800億円が吹き飛ぶ

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菅官房長官が強硬に主張した「携帯電話料金は4割下げる余地がある」発言にドコモが従った結果、株式市場に混乱がもたらされています。詳細は以下から。

株式市場の値動きによると、2018年11月1日現在NTTの終値は前日比700円安の4050円とストップ安となっています。もちろん年初最安値です。

日本電信電話(株)【9432】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス

これはドコモが先日、5G投資額の2倍となる年間4000億円を携帯電話料金値下げに充てると表明したことを受けたもの。

営業利益が回復するのは2023年度とされているため、ドコモの成長はしばらく足踏みすることとなります。

なお、政府はNTTの株式を6億7912万2000株保有していますが、ストップ安によって4754億円の価値が吹き飛ぶ形に。口先介入の影響は決して小さいものではありません。