政府主導のドコモ値下げでNTTがストップ安、国の保有分約4800億円が吹き飛ぶ

このエントリーをはてなブックマークに追加



菅官房長官が強硬に主張した「携帯電話料金は4割下げる余地がある」発言にドコモが従った結果、株式市場に混乱がもたらされています。詳細は以下から。

株式市場の値動きによると、2018年11月1日現在NTTの終値は前日比700円安の4050円とストップ安となっています。もちろん年初最安値です。

日本電信電話(株)【9432】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス


これはドコモが先日、5G投資額の2倍となる年間4000億円を携帯電話料金値下げに充てると表明したことを受けたもの。


営業利益が回復するのは2023年度とされているため、ドコモの成長はしばらく足踏みすることとなります。


なお、政府はNTTの株式を6億7912万2000株保有していますが、ストップ安によって4754億円の価値が吹き飛ぶ形に。口先介入の影響は決して小さいものではありません。

・関連記事
ドコモが2019年春以降に通信料金2~4割値下げへ、9月に開始する「5G」投資額の2倍をユーザー還元に | BUZZAP!(バザップ!)

「携帯料金は4割下げる余地がある」菅官房長官の発言はどれだけバカなのか検証してみた | BUZZAP!(バザップ!)

【コラム】「(設備投資が1桁少ない)楽天が半額程度になる予定だから携帯料金4割下げられる」の愚、日本がモバイル先進国から脱落も | BUZZAP!(バザップ!)

【検証】「イギリスの3倍」は大嘘、「4割下げる余地」に揺れる日本の携帯料金は本当に高いのか | BUZZAP!(バザップ!)

このエントリーをはてなブックマークに追加