携帯電話の違約金が「1000円以下」に、ただしスマホ本体の値引きも制限されて「下取り込みで2万円」が上限に

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日本経済新聞社の報道によると、政府が携帯電話の利用料を巡る抜本対策として、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にするそうです。

これは高額な違約金を低減することで、安価な料金を提示した会社に乗り換えやすくするためのもの。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正するとしています。

ただし一方でスマホ本体の値引きも制限するとしており、割引額の上限は2万円になるとのこと。本体価格12万円のiPhone XSは、店頭での割引をフルに活用しても10万円にしかなりません。

おまけに上限価格の2万円には端末の下取り費用も含む可能性があるとしており、スマホ本体が高額化する中、下取りを使った本体割引が機能しなくなります。

つまり違約金が1万円減る一方、スマホ本体代金は数万円規模で値上がりするという構図が生まれることになるわけです。

なお、このような施策を進める背景には、利用者にスマホ本体の実際の価格水準を分かりやすくし、高額モデルを敬遠させることでメーカー各社の卸売価格を引き下げる圧力をかける意図があるとのこと。

しかし卸売価格は契約者数の多いキャリアのほうが引き下げやすいため、ドコモのような大手に有利な結果を生むことになりそうです。