「長期割引は1ヶ月分まで、スマホ本体は2万円が上限」携帯料金の割引が大幅に制限へ

端末代と通信料金の完全分離などを求める「改正電気通信事業法」が10月から施行される携帯電話業界。

割引が大幅に制限されることが注目を集めていましたが、その内容が明らかになりました。詳細は以下から。

NHKの報道によると、総務省の有識者会議が本日、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめたそうです。

新しいルールはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天および大手格安スマホ事業者が対象。

答申案では以前お伝えしたように、ユーザーの移行を促すために2年契約を中途解約した場合の違約金を現在の9500円から1000円以下に。

一方で長期契約者を優遇するポイントなど割引の提供については、「1年間に1ヶ月分」の通信料金までに限るほか、端末代金については割引の上限を2万円までとすることなどが盛り込まれています。

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