Netflixが現金10万円を映画・テレビドラマ制作従事者らに支給、支援基金を立ち上げ1000人を募集

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国の支援に先駆けてNetflixが動きました。「囲い込み」への第一歩との指摘もありそうですが…。詳細は以下から。

◆Netflixが映画・テレビの「裏方」に現金支援
世界最大級の動画配信サービスである米Netflixが、新型コロナウイルスにより生活に極めて大きな影響を受けている日本国内の映画・テレビドラマ制作の従事者を短期的に支援するための救援基金「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を映像産業振興機構（VIPO）内に設立しました。

Netflixは基金設立にあたり、今年3月に発表したクリエイティブ業界を支える目的で設立された支援基金から、約1億円をVIPOに拠出したことを発表しています。

対象となるのは演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種で、メインスタッフに加えてアシスタント、コーディネーターなども対象に含まれます。

支給額は1人10万円となり、支給可能人数は1000人程度。募集開始は5月28日13時頃を予定しており、申込から2週間程度で支給されるとのこと。申請はこちらのリンク先の応募フォーム（現在準備中）より。

なお注意点として、6月末日まで募集を続けるとしているものの、先着順で応募数が支給可能額に達した時点で募集終了となります。

◆これは外国資本のヘッドハントなのか
新型コロナに伴う休業要請によって映画やテレビといったエンターテインメント分野は大きな打撃を受けています。その中でも裏方とされる職種への補償は現時点でも十分なものではありません。

今回アメリカ資本の民間企業による大規模な支援策は、ある意味日本国内の映画やテレビなどの業界の人的リソースの囲い込みへの第一歩とも考えられるもの。

実際にアニメ業界では中国資本によって低賃金体待遇の日本のアニメーターらが日本よりも高条件で雇用されるケースもあるため、さらなる日本からの人材流出につながる可能性もあります。

もちろんこうした職種に従事する人にとって、生活していくうえでどちらがよりよいかを外野が決める話ではありません。とはいえ、クールジャパンを標榜しながら現場に補償が行き届かなければ、現場から文化が先細りとなっていくことは否めません。