楽天グループが2022年第3四半期決算説明会を実施、楽天モバイルの戦略発表を行いました。詳細は以下から。
楽天グループが行った2022年第3四半期決算説明会によると、同社のモバイル部門における第3四半期連結累計での営業損失が3802億円に達すると発表しました。
MNOとMVNOの合計契約数は、2022年9月末時点で518万回線。10月末に料金プラン実質無料キャンペーンが終了したものの、現在は解約数が落ち付き「UN-LIMIT VII」発表前のレベルまで回復。11月の契約数は純増しています。
ただ、第3四半期の売上収益は893億円、営業損失は1209億円を計上。これによって1月から9月までの第3四半期連結累計期間では3802億円の赤字に。
なおARPU（ユーザー平均単価）は、「Rakuten UN-LIMIT VII」発表前の2022年度第1四半期の837円から1472円と75.9％増加。ユーザー1人あたりの平均サービス利用数も増加傾向に。
他にも、ネットワーク設備投資などの関連コストの減少や、楽天回線エリア化によるローミング費用削減等で、2022年度第1四半期（1350億円の損失）をピークに営業損失は逓減傾向。
同セグメントの継続的な損益改善を見込みつつ、さらなるデータ使用量の増加や、料金プラン実質無料キャンペーンの終了が売上に貢献する予想としています。
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