楽天モバイル人員削減へ、事業売却は買い手が付かない可能性も

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楽天モバイルを取り巻く環境が厳しさを増しています。詳細は以下から。

ブルームバーグの報道によると、楽天グループが赤字続きのモバイル部門で人員削減に着手したそうです。

これは複数の関係者が明かしたもので、「少なくない数」の社員を別の部署に異動させる手続きを進めているとのこと。

楽天は外部の投資家によるモバイル事業への資金援助を模索してきたものの芳しくなく、事業売却については金融機関が「買い手候補がいない」と見立てているのが現状。

人員整理による経費削減で財務体質を強化することで、投資家の呼び込みを目指すとされています。

2022年上半期の営業損失が2600億円近くに膨れ上がり、第2四半期には22万件の純減に陥ってしまった楽天モバイル。

プラチナバンドの早期割り当ても見込めないどころか、仮に割り当てられても今度は整備する体力が問題となることを考えると、厳しい状況から抜け出すのには時間がかかりそうです。