「1GBまで0円」廃止が発表された5月から急降下が続き、先日年初来安値を更新してしまった楽天。
金融などの事業が好調にもかかわらず、補いきれないほどの赤字を生み出しているのが現状ですが、デッドラインが近づきつつあります。詳細は以下から。
まず見てもらいたいのが2022年12月28日時点での楽天の株価。1年前の49.91%となる581円で、半額を割り込んでしまいました。
「1GBまで0円」廃止が発表された5月から6月にかけて急降下。わずかに盛り返したかと思いきや、またしても一気に落ち込んでいます。
そしてここで問題となってくるのが2021年3月に発表された日本郵政と楽天の資本提携。
楽天に1500億円が出資されていますが、もし取得時点での株価(1145円)の半額(572.5円)を割り込んでしまうと、日本郵政は少なくとも750億円の減損損失を計上しないといけなくなります。
すでに年初来安値579円を記録してしまった楽天。出資元に大損害を与えるかもしれないカウントダウンが続く中、予定していた格安の5G使い放題サービスが延期されるなど、挽回の糸口も掴めずにいるのが現状です。
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