携帯各社が通信料金値上げか、「データ使い放題」はじめ広範囲に影響も

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政府および総務省による携帯各社への強い圧力、そして今までの規制に逆行する形で進められたNTTによるドコモ買収で実現した携帯電話料金の値下げ。

スマホ本体が高騰を続ける中、うれしいトレンドではありましたが、雲行きが怪しくなっています。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、アメリカの大手携帯電話会社「Verizon」が料金値上げに踏み切るそうです。

まず対象となるのが日本で展開されている「home 5G」「WiMAX +5G」のような、5Gないし4G LTE回線を用いた家庭向けインターネットサービス。

なんと一気に月額10ドル（約1400円）も値上がりするとのことで、モバイル回線を固定回線のように使うには限界があることが浮き彫りになっています。

さらに8月下旬以降はスマホ向け料金プランも対象に含まれ、「データ使い放題」などを中心に月額3～5ドル（約420～700円）値上がりする見通しとされています。

なお、ここで興味深いのが「Verizonは今年初めに低容量プランの値上げに踏み切っていた」という点。つい最近、OCNモバイルONEを廃止して立ち上げた「irumo」で実質値上げに踏み切ったドコモと全く同じ動きです。

米中対立で安価な中国製5G基地局を利用できず、ウクライナ情勢によって電気代や各種部材の高騰が続くなど、逆風が吹き荒れる携帯電話業界。

円安も続いているだけに、日本の大手各社もアメリカに追従する可能性は十分にあります。