日本では「ググれ」という言葉が早くから定着し、現在Web検索サービスにおいて8割近くというシェアを誇るGoogle検索。
その圧倒的シェア故にアメリカの当局などからも規制を受けていましたが、日本でも同様の動きが始まったようです。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでGoogleの審査を始めたそうです。
これはGoogleが日本のスマホメーカーなどに対し、端末の初期設定において自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いによるもので、内容は以下の通り。
出荷時の端末にグーグルの検索アプリや閲覧ソフト（ブラウザ）を搭載し、端末画面上のアプリの配置場所を指定するなどの要請をしたとされる行為。
また、「他社の検索アプリを端末に搭載しない条件で、収益の一部をメーカー側に分配する内容の契約についても調べる」とされています。
「他社サービスの参入を妨げたりする契約があれば、競争を阻害する影響が大きい」と判断された今回のケース。その背景にはユーザーが検索サービスを利用することで発生する多大な広告費の存在があります。
AIが台頭する中で、今度変わっていくとみられる検索サービスの在り方。
マイクロソフトの「Bing」など競合がシェアを奪うのか、それともやはり何も変わらず、Googleが絶対的トップとして君臨し続けられるのかに注目が集まります。
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