アメリカ「ファーウェイのネットワーク機器は不可欠」、コスト面で排除しきれないことが国防上の問題に

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「Huaweiへの制裁がアメリカ自身の首を絞めている」

そんな皮肉な状況が生まれていることが明らかになりました。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、アメリカで2019年に施行された「政府機関がHuawei製品を使用する企業と契約してはいけない」という規制が国防上の問題を引き起こしているそうです。

この問題はアメリカ国防総省を悩ませているもので、中東やラテンアメリカなどの友好国がHuawei製のネットワークインフラ排除に応じないため、F-35戦闘機の配備などが立ち往生しているとのこと。

背景には競争力のある価格で代替製品を納入できる企業がアメリカおよび同盟国に存在しないことが挙げられています。

また、フランスなどの先進国で任務を遂行する際にもHuawei製のインフラを利用せざるを得ないことから、国防総省は政府に対して規制に例外を設けるよう働きかけていますが、導入される気配がないのが現状です。

圧倒的なスケールメリットを生かすことで、競合となるノキアやエリクソンより低コストで5G基地局など通信インフラを納入できるHuawei。

経済合理性の問題を解決できない限り、アメリカの葛藤は当面続くこととなりそうです。