トラブル急増で国民生活センターが注意喚起、「格安スマホを契約してはいけない人」は一体どんなタイプなのか

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格安スマホに関するトラブルが急増していることが明らかになりました。詳細は以下から。

◆「今までの携帯電話会社と違う」と相談を寄せる利用者たち
国民生活センターの報道発表資料によると、格安スマホ契約のトラブルに関する相談が近年急増しており、2016年度に1000件を突破したそうです。

同センターに寄せられた相談内容。「サポートが薄い」「キャリアメールに準ずるメールサービスが無く、(Gmailのような)フリーメールを使ったらフィルタリングされて届かなかった」「SIMロック解除しないと他社のSIMカードが使えなかった」などです。

・問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい
・修理期間中の代替機の貸し出しサービスがなく、スマートフォンが1カ月間利用できない
・メールアドレスの提供がなく、別会社のメールアドレスで送ったが、相手にメールが届かなかった
・SIMロック解除をしないと、他社のSIMカードでスマートフォンが使えなかった
・インターネットで購入したスマートフォンの端末代金に未払いがあり、精算しないと修理の受付ができないと言われた
・発送から数日で利用開始になるとは知らなかった

◆「格安スマホの本質を理解していない層」が契約してしまっている
国民生活センターが分かりやすく図にした格安スマホ(MVNO、仮想移動体通信事業者)のサービス内容。この図が理解できない人は、おそらく格安スマホを契約すべきではありません。

格安スマホ事業者と大手携帯会社のサービスの比較。実店舗を運営するコストや、サポートにかけるコストなどを削っているからこそ、格安スマホ事業は成り立っているわけです。

つまり何かトラブルが起きる度に自分で対処せず、携帯電話ショップに駆け込んでいるような人や、携帯電話のメールを主な連絡手段にしている人は、本来格安スマホに移行すべきではありません。

UQ mobileやワイモバイルは大手携帯各社のフィルタリングサービスに弾かれなくて済むメールサービスを提供中。しかし大半の格安スマホ事業者は、携帯各社のスパムフィルタに引っかかる可能性の高いGmailやYahoo!メールなどのフリーメールを使うしかありません。

そのことを踏まえた上で見てもらいたいのが、格安スマホ関連のトラブルで国民生活センターに相談を寄せた利用者の年齢分布。案の定、それなりの情報リテラシーを期待できる30代以下の割合は少なく、40代以上が7割を占めています。

また、(PDFファイル)国民生活センターが公開した資料では、今までの携帯電話会社と同じ感覚でサービスを受けられると思っていたとおぼしき利用者の相談事例が掲載されています。

◆格安スマホ普及を進めた”総無能”こと総務省の責任は?
格安スマホが一体どういう性質のものかを理解しないまま「格安」という言葉に釣られて契約した結果、トラブルに見舞われたとみられる相談者たち。

大手携帯各社のスマホ本体割引を厳しく規制し、多くの利用者の負担額を引き上げさせることで、本来契約すべきでないリテラシーの低い層までも格安スマホに移行させようとした総務省の施策にも問題があったと言わざるを得ません。

携帯電話販売店を軒並み閉店させ、携帯電話の出荷台数を過去最低水準に落とすことで国内メーカーにトドメを刺しただけでは飽き足らず、上記のようなトラブルを引き起こさせる総務省。

光コラボレーションモデルの「転用」が導入された際は、「固定電話の番号が変わるおそれがある」などの注意喚起を進めていたにもかかわらず、格安スマホに関しては市場に丸投げし、その上で従来のキャリアをわざわざ使いづらくする形で普及を押し進めるのは、さすがにどうなのか……と思われます。

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