総務省が携帯電話会社が支払う電波利用料を初めて軽減する方針であることが明らかになりました。
これにより携帯電話料金の値下げを期待することもできそうです。
総務省、携帯各社の電波利用料軽減 個人料金下げの可能性も ：日本経済新聞
朝日新聞デジタル：携帯電話の電波利用料軽減へ 災害時の有用性など評価 - 経済・マネー
各社の報道によると、総務省は携帯電話会社が電波を使うために負担している「電波利用料」について、来年から軽減する意向であるそうです。
これはすでに利用料軽減措置を受けているテレビやラジオ同様、携帯電話が災害など人命にかかわる場面で役に立つなど、公共性の高いものだと認められたことを受けたもので、「電波利用料の見直しに関する検討会」においても、軽減する方向で一致したとのこと。
電波利用料は周波数の幅に応じて課金する「周波数割」と携帯電話などの電波を発する無線局数に応じて徴収する「局数割」があり、各社とも合計額を支払っていましたが、2014年度からは周波数幅の課金を半分にするほか、局数についても変動制ではなく、固定制にするとされています。
なお、気になる通信料金への影響ですが、朝日新聞社は「利用者の料金に影響する可能性は低い」とする一方で、日本経済新聞社は電波利用料が軽減されることで、料金の引き下げを求める声も強まると見ており、引き下げにつながる可能性を示唆しています。
昨年相次いで展開された「LTE」などの高速通信サービスは格段に通信速度が向上したものの、パケット定額料金も3G時代の月額5460円から5985円に値上がりしているため、値下げに期待したいところです。
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