スマホ広告の通信速度に総務省がメス、2015年冬モデルから「実速度」表記に変更へ

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気が付けば一般的な光ファイバー回線よりも高速な、200Mbps超えのLTEサービスが相次いでスタートしている携帯業界。「最大○○○Mbps!」など、猛々しい数字が並んでいるわけですが、ついに総務省がメスを入れます。詳細は以下から。

総務省「スマホ広告は実速度で」 冬モデルから適用 | どうしんウェブ/電子版(経済)

北海道新聞社の報道によると、総務省は携帯電話会社に対し、スマートフォンの通信速度の広告表示を改めるよう求める方針を固めたそうです。

これは現在、各社が理論上の最大速度を表示している一方、実際の速度と隔たりがあることを受けたもので、新たに統一された基準で計測した数値を広告に表示させ、消費者が選びやすくするとのこと。

新たな基準は早ければ2015年冬モデルの広告から適用される見込みで、全国10都市で速度の計測を行い、有識者らの協議会がチェックする方針とされています。

大手3社だけでなく、携帯電話会社から回線を借りて通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)にも適用されるのであれば、本当の意味で高速なサービスを選びやすくなります。

ちなみに昨年6月にBUZZAP編集部で検証したところ、ソフトバンクは「通信の最適化」で常に画像を圧縮することでデータ通信量を抑え、ネットワークへの負荷を軽減していることが判明。たとえどんなにキレイな写真であっても、永久保存しておきたいイラストであっても、ユーザーが見ることができるのは、オリジナルより劣化したものです。


さらに「3日間で1GB」を超過した場合、au(左)では特に問題無く通信できるのに対して、ソフトバンク(右)はスピードテストが成り立たないほど通信速度を制限。先日ソフトバンクは3日間で1GB制限を見直しましたが、あくまで通話定額必須の新プラン限定の話で、旧プランではそのままです。


つまり、仮に通信速度を公平に測る基準を定めたところで、上記のような施策を行っている携帯電話会社が得をし、制限が緩い(=ユーザーに優しい)会社が損をするという事態を招きかねず、最悪、通信速度競争で並ぶために他社もソフトバンクのような手法を取り入れてしまう可能性も否めないわけです。

単純に「測定日時や場所を統一すればいい」というわけでもない、今回の統一基準導入。はたしてどのような形で決着するのでしょうか。

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