同性パートナーシップ制度74自治体に拡大、日本人口1/3超をカバー

2015年に始まった地方自治体による同性パートナーシップ制度。5年の月日を経て日本人口の1/3をカバーするまでに広がりました。詳細は以下から。

同性カップルのパートナーシップを婚姻と同等であると公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入が始まったのは2015年11月のこと。東京都の渋谷区と世田谷区が先陣を切り、その後徐々に全国各地へと拡大していきました。

2020年4月1日には合計47の自治体で導入され、合計人口は3300万人を超えて日本の人口の1/4以上に達していました。

そこから8ヶ月あまりで同制度を導入した4自治体は合計74にまで拡大。2021年1月8日に兵庫県明石市が導入し、人口の1/3超をカバーするに至ったことを「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が明らかにしています。

なお同性パートナーシップ制度ではそれぞれの自治体が独自のパートナーシップ証明書や宣誓書を交付していますが、自治体によって交付の条件は異なっています。

クィア・ライフスタイルマガジンQueerPlusUpの「日本の同性パートナーシップ制度（2020年10月～）」からは制度導入済みの74自治体が一覧できるほか、公式サイトの申請ページへのリンクが張られているため詳細をチェックすることができます。

市区町村での取り組みが多いものの、大阪府と茨城県も同制度を導入しており、今後は都道府県としての取り組みも期待されることになりそうです。

立憲民主党の「同性婚を可能にする法整備」は本当に改憲抜きで可能なのか？ | Buzzap！
https://buzzap.jp/news/20180730-same-sex-marriage-cdp/

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