スマホ値引き規制で携帯出荷が過去最低に、国内メーカー大打撃も総務省はさらに規制強化へ

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総務省が進める携帯電話の値引き規制によって、携帯電話の出荷台数が過去最低になりました。詳細は以下から。

2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測 << ニュースリリース | 株式会社MM総研

携帯出荷、値引き規制で大幅減 00年度以来最低:朝日新聞デジタル

MM総研の発表および朝日新聞社の報道によると、総務省による携帯電話の値引き規制によって、2016年度上半期(4~9月)の携帯電話出荷台数が2000年度の調査開始以来、最低となる1518万台(前年同期比10.9%減)となったそうです。

スマホは8.4%、フィーチャーフォンは19.7%減少しており、SIMフリースマホの出荷台数増加分(79.1%増)でも、大手3社向けスマホの減少(13.1%減)を補うことができず、携帯電話市場自体が縮小していることが分かります。

なお、出荷台数の減少でとりわけ影響を受けているのは国内メーカー勢で、スマホシェア5割を占めるAppleが3.1%減にとどまったのに対し、ソニーは28.5%減、シャープは46.4%減に。

格安スマホ向けの出荷が増えた富士通すら3.2%減となる中、ワイモバイル向け端末が好調な京セラのみが4.9%増となっています。

2016年上半期のスマホシェア。Appleがシェア5割を占める一方で、国内勢はソニーとシャープ、富士通を足しても3割程度に。SIMフリースマホシェアトップのASUSが「その他」の枠を出ておらず、まだまだ市場規模が小さいことが分かります。

スマホ「実質0円」抜け道も禁止 ガイドライン改正を発表 | NHKニュース

なお、NHKの報道によると、総務省は本日付けでスマートフォンの実質0円販売を禁じるガイドラインをさらに強化することを表明。

週末などに期間を限定して携帯会社が販売代理店に支払う奨励金を増額し、実質0円で販売することも禁止します。

さらに現在半年間となっているSIMロック解除期間を短縮すること、大手3社がMVNOに回線を貸し出す料金算出方法の基準を明確化することなどを盛り込んでいます。

実質0円が規制されてもなお売れ続けるAppleと、恐ろしい速度で削られていく国内勢。以前Buzzap!で触れた「国内メーカーにトドメを刺しかねない」という懸念は、現実味を増しつつあります。

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