アメリカによる徹底的な制裁が、逆にHuaweiを育ててしまう。
そんな皮肉な結果が生まれつつあるのかもしれません。詳細は以下から。
海外メディアの報道によると、HuaweiのCEO・余承東氏が先日、アメリカの制裁によって厳しい状況に置かれていた同社のスマホ生産能力が回復したことを明かしたそうです。
かつて世界シェアトップにまで上り詰めたHuaweiのスマホ事業は過去2年間、スマホを製造したくてもできない状況に追い込まれてきましたが、ようやくユーザーの需要に見合うだけの生産ができるようになったとのこと。
背景として同社が収益を積極的に研究開発に振り向けてきたことが挙げられており、2021年の投資額は実に収益額の22.4%にあたる221億ドル(約2兆8757億6250万円)に及ぶとされています。
なお、収益額の22.4%という数字はAmazonやAlphabetが費やした額のほぼ2倍、Appleの3倍以上とのこと。
これは「自社で半導体を開発することで生き残る」という同社の決意を示すもので、もし実用化にこぎ着けた場合、アメリカの制裁すらはね除けたHuaweiの地位は揺るぎないものとなりそうです。
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